一般事業主行動計画・公表データ
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社会医療法人敬愛会 (以下、「法人」という。) では、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する
計画期間
令和5年10月1日 〜 令和8年9月30日までの3年間
内容
- (目標1)
法人作成の出産・育児カレンダーを活用し、制度の周知や情報提供を行う。 - (対 策)
令和5年10月〜 出産・育児に入るまでのプロセス、給付制度、免除制度、育児明けに活用できる制度などの説明会を定期的に実施する。
- (目標2)
男性職員の子育て目的の休暇取得促進を行い、育児休業取得率70%を目指す。 - (対 策)
令和5年10月〜 男性職員へ育児休業制度に関する周知を継続的に行う。
- (目標3)
次世代育成支援に関する取り組みとして職場見学・インターンシップの受け入れを全職種において積極的に行う。 - (対 策)
令和5年10月〜 中学、高校、専門学校などからの職場見学・インターンシップの受け入れ体制を継続し積極的に行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画
社会医療法人敬愛会 (以下、「法人」という。) では、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日〜2025年3月31日までの3年間
内容
目標1:女性管理職の割合を目標45％とする。
- ＜対策＞
- 2022年4月〜 役職登用試験において、女性の積極的登用に取り組む。
目標2:男女とも平均勤続年数を9年以上とする。
- ＜対策＞
- 2022年4月〜 部署ごとに平均残業時間を確認する。
1.女性活躍推進法に基づく 公表データ
1）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
【管理職に占める女性労働者の割合】
| 2022年度 | 管理職割合 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 全体数 | ||||
| 人数 | 割合 | 人数 | 割合 | |||
| 集計 | 117 | 57.07％ | 88 | 42.93％ | 205 | 100.00％ |
【男女の賃金の差異】
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
|---|---|
| 全労働者 | 53% |
| 正職員 | 55% |
| 有期職員・パート・アルバイト | 104% |
- 対象期間
- 2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
- 賃金
- 固定給与、変動給与（時間外手当、夜勤手当他）、賞与含む。通勤手当除く。
- 差異についての補足説明
- 正規雇用労働者（正職員）について・・・
職種（給与の高い男性医師が割合を占めている。 男性：68％ 女性：32％）
役職（役員・役職者に男性の割合が多い。男性：57％ 女性：43％）
育児休業および育児短時間勤務の取得率は女性が多い -
非正規雇用労働者（有期職員・パート・アルバイト）について・・・
職種（給与の高い女性医師、看護師が割合を占めている。 男性：2％ 女性：98％）
女性の割合が圧倒的に高い。（男性：15％ 女性：85％）
2）職業生活と家庭生活との両立
【男女の平均勤続年数の差異】
| 2022年度 | 勤務年数 | |
|---|---|---|
| 男 年数 |
女 年数 |
|
| 集計 | 9年6ヶ月 | 9年3ヶ月 |
2. 育児・介護休業法に基づく 公表データ
【男性労働者の育児休業取得状況】
| 2022年度 | 男性労働者の育児休業取得率 |
|---|---|
| 対象者 | 21名 |
| 育休取得者 | 13名 |
| 育休取得率 | 62％ |
- 対象期間
- 2022年4月1日から2023年3月31日まで
3. 労働施策総合推進法に基づく 公表データ
【中途採用比率の状況】
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
58% | 41% | 54% |
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