一般事業主行動計画・公表データ

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社会医療法人敬愛会 (以下、「法人」という。) では、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する

計画期間

令和8年10月1日 〜 令和11年9月30日までの3年間

内容

(目標1)
法人作成の出産・育児カレンダーを活用し、制度の周知や情報提供を行う。
(対 策)
令和8年10月〜 出産・育児に入るまでのプロセス、給付制度、免除制度、育児明けに活用できる制度などの説明会を定期的に実施する。
(目標2)
男性職員の子育て目的の休暇取得促進を行い、育児休業取得率85%を目指す。
(対 策)
令和8年10月〜 男性職員へ育児休業制度に関する周知を継続的に行う。
(目標3)
次世代育成支援に関する取り組みとして職場見学・インターンシップの受け入れを全職種において積極的に行う。
(対 策)
令和8年10月〜 中学、高校、専門学校、大学などからの職場見学・インターンシップの受け入れ体制を継続し積極的に行う。
令和8年度より新たに教育・キャリアサポート委員会を立ち上げており、実習生受け入れの取りまとめ・一元管理を行い実習の質向上に努める。
次世代向けのお仕事体験イベント「オープンホスピタル」を毎年開催する。
(目標4)
医師を除くフルタイム職員の1人当たり平均残業時間月10時間未満の維持。
医師について、年間の時間外・休日労働時間が960時間(A水準)を超える医師を5名以下とする。
全職員の年次有給休暇取得率を令和7年実績の74.7%から80%以上とする。
(対 策)
令和8年10月〜 各部署の毎月の時間外労働の状況を集計・可視化し関係者で共有。
毎月医師の時間外労働を集計し管理者と共有。
半期ごとに各部署の年次有給休暇の取得率を集計し、取得の促しをする。
女性活躍推進法に基づく行動計画
社会医療法人敬愛会 (以下、「法人」という。) では、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日〜2028年3月31日までの3年間

内容

目標1:女性管理職の割合を目標45%とする。
<対策>
2025年4月〜 役職登用試験において、女性の積極的登用に取り組む。
目標2:男女とも平均勤続年数を9年以上とする。
<対策>
2025年4月〜 部署ごとに平均残業時間を確認する。

1.女性活躍推進法に基づく 公表データ

1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

【管理職に占める女性労働者の割合】

2025年度 管理職割合
男 女 全体数
人数 割合 人数 割合
集計 151 54.71% 125 45.29% 276 100.00%

【男女の賃金の差異】

男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 57.2%
正職員 52.5%
有期職員・パート・アルバイト 87.4%
対象期間
2025年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
賃金
固定給与、変動給与(時間外手当、夜勤手当他)、賞与含む。通勤手当除く。
差異についての補足説明
正規雇用労働者(正職員)について・・・
職種(給与の高い男性医師が割合を占めている。 男性:76% 女性:24%)
役職(役員・役職者に男性の割合が多い。男性:54% 女性:46%)
育児休業および育児短時間勤務の取得率は女性が多い
非正規雇用労働者(有期職員・パート・アルバイト)について・・・
職種(給与の高い女性医師、看護師が割合を占めている。 男性:1% 女性:99%)
女性の割合が圧倒的に高い。(男性:13% 女性:87%)

2)職業生活と家庭生活との両立

【男女の平均勤続年数の差異】

2025年度 勤務年数
男
年数
女
年数
集計 9年9ヶ月 9年2ヶ月
2. 育児・介護休業法に基づく 公表データ

【男性労働者の育児休業取得状況】

2025年度 男性労働者の育児休業取得率
対象者 28名
育休取得者 22名
育休取得率 78%
対象期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
3. 労働施策総合推進法に基づく 公表データ

【中途採用比率の状況】

2023年度 2024年度 2025年度
正規雇用労働者の
中途採用比率
58% 46% 44%